APRILグループは、2023年版サステナビリティ・レポートを発行し、20年にわたる持続可能な事業活動の進展をご報告します。これは、2002年にグローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）のフレームワークを採用して以来、APRILにとって20冊目の報告書であり、KPMG PRIによる独立した保証を受けています。
「Striving for Excellence（目覚ましい発展に向けて）」をテーマとするこの報告書は、インドネシアと世界の林業・製造業セクターにおける持続可能な事業活動の推進に向けたAPRILの継続的な取り組み、進歩、そして課題を取り上げています。ステークホルダーとの協力的な取り組みを通じて、APRILは前向きな変化をもたらす原動力として広く認知されています。
ハイライトは以下の通りです：
- 気候、自然環境、人々、持続可能な事業の成長にわたるAPRILの野心的目標「APRIL2030」の進捗状況の概要。
- 環境・社会・ガバナンス（ESG）リスクと戦略的リスクを、企業リスク管理（ERM）システムに統合し、財務・事業から人権・気候・生態系への影響に至るまで幅広いリスクを管理できるようにすることで、APRILのガバナンス体制を強化。
- バリューチェーン全体にわたる温室効果ガス（GHG）排出量の完全開示。GHGプロトコルの「土地セクター・炭素除去ガイダンス」が発展を続ける中、APRILは適切な会計基準と報告基準を確実に採用するため、明確性を追求し、ステークホルダーとの協働に積極的に取り組んでいます。
また2023年には、泥炭地からの排出に関する5年間の研究を、世界有数の学際的科学誌『ネイチャー』に発表したことも特筆すべき成果です。著名な世界的科学者チームと協力し、我々の泥炭地科学チームは、スマトラ島の熱帯泥炭地における温室効果ガス（GHG）フラックスに対する土地利用の変化の影響を調査しました。この研究により、この地域の生態系に関する貴重な洞察が得られ、当社が事業を展開する熱帯の生態系に適した排出係数が確立されたことで、国内および世界的な科学的理解が進みました。
気候関連の財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）の勧告に沿って、APRILは気候関連のリスクとチャンスを特定・評価するため、包括的な気候シナリオ分析を実施しました。この分析から得られた知見は、全社的な適応ロードマップの策定に活用されます。
この報告書はまた、APRILがFSC（森林管理協議会）の関係断絶解消ロードマップに則り、より積極的な環境・社会的改善の結果を出すという継続的なコミットメントを再確認するものです。
ポジティブ・インパクトの実現
APRILは「APRIL2030」を持続可能性目標の中心とし、4つの主要分野にわたる18の野心的な目標を概説している： APRIL2030は、「気候への配慮」、「豊かな自然」、「多様性の推進」、「持続可能な成長」という4つの主要分野にまたがる18の意欲的な目標を掲げている。2023年の主な実績は以下の通りです：
気候への配慮
- 2019年比で製品排出原単位を20%削減。
- 事業活動において88.24%のクリーンで再生可能なエネルギー使用を達成。
- 工場に2.5メガワット（MW）のソーラーパネルを追加設置し、2030年までに工場に50MWの太陽光発電容量を設置するという修正目標に沿って、太陽光発電容量を13.5MWに増加。
- スマトラ島の熱帯泥炭地における温室効果ガスフラックスに対する土地利用変化の影響に関する画期的な研究を発表。
- バリューチェーン全体にわたるGHG排出フットプリントの全範囲を完了。
- コンセッションエリア内での火災発生ゼロ。
豊かな自然
- リアウ生態系保護プログラム（RER）開始から10周年。
- 植林面積を増やすことなく、生産性（MAI）を2019年比で10％向上させ、22.4トン／ヘクタール／年を達成。
- 環境保全と回復の取り組みにおよそ1,500万米ドルを投資し、2020年の目標開始から総額6,000万米ドルを投資。
- 43,471ヘクタールの地域住民の生計用プランテーションを設立。
多様性の推進
- 従業員の女性比率が18.4%に増加。
- 49の村で貧困撲滅プログラムを実施。
- 保健省と初の官民パートナーシップ覚書を締結し、プライマリー・ヘルスケアへのアクセスを改善。
- 児童福祉実施基準を発表。
持続可能な成長
- 埋立地に送られる固形廃棄物を2019年基準比で47％削減。
- 再生繊維パルプを50％使用したビスコース繊維の製造に成功。
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