エイプリルグループは2021年の「サステナビリティ・レポート」を発表し、コミットメントへの取り組みに対する当社の進捗と成果について詳細を報告しました。以下、このレポートに掲載されたエイプリル社プラヴィーン・シンハヴィ社長のメッセージです。
インドネシア・リアウ州最大の企業そして投資家として、エイプリル社は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたインドネシアの発展と、国内の排出目標達成の促進において、地方経済のなかで重要な役割を果たしています。「APRIL2030」のもと、気候、自然、人々にプラスの影響を与えることを約束し、これを実現する責任があります。
生物分解が可能で再生可能な天然資源から製品をつくることで、エイプリル社はいまや新興バイオエコノミーの先導者となっています。そのため、私たちの組織とステークホルダーに関係する、気候変動のリスクや影響を解決するための行動と進展を通して、リーダーシップを示すことがこれまでになく重要となっています。
2021年は、「APRIL2030」の目標達成に取り組んだ最初の年でした。コロナ感染拡大による影響にもかかわらず、私たちはコミットメントに向けての取り組みを展開しました。勤勉で科学的根拠に基づいた行動、強力なパートナーシップは、新しいものでもこれまでのものでも、「APRIL2030」の達成へ向け欠かせないものだと信じています。
私たちは年間を通して、過去3年間の植林にわたる自給自足の供給能力を可能にした大幅な生産性の改善を確認することができました。専用の調査と開発を通して従来のプランテーション森林地域を拡大することなくやり遂げました。これは「APRIL2030」の目標のひとつである、2030年までに繊維の生産性を50％向上するために、正しい道を辿っているということになります。
エイプリル社を環境にやさしい企業とするコミットメントに沿い、事業の運営にあたっては、再生可能なエネルギー源、エネルギー効率のよい技術の適用、エネルギー使用の最適化、そして再生可能な資源の使用への投資を継続しました。また、メガワットの単位で電力を供給できる初めての太陽光発電システムを確立し、ケリンチに2025年までに20メガワットのソーラーパネルの設置完了に向け順調に計画を進めています。
さらに、リアウ環境回復エリアにエコキャンプと泥炭湿地科学調査センターを設置しました。
NGO、科学団体、ローカルコミュニティなどとの関係は、2021年の進展の中心となるものでした。野生生物保護協会（Wildlife Conservation Society）との協働を開始し、これまでと同じくファウナ＆フローラインターナショナル（Fauna & Flora International）との協力関係も維持しました。エイプリル社の第三者泥炭専門家ワーキンググループ（Independent Peat Expert Working Group, IPEWG）は、泥炭湿地の景観を管理するアプローチについて研究とガイドを継続しました。
「APRIL2030」達成の努力を続けていくなかで、克服しなければならない課題がこれから生じるでしょうし、事業を持続可能なものとして成長させていくためには、つねに改善の余地があるでしょう。エイプリル社は、事業の成長と持続可能な開発目標達成のためのアプローチを検討し改善し続け、ステークホルダーとの協力、自社内の機能を構築し、市場機会を開発することで、2022年にはさらなる成長を成し遂げることに自信を持っています。
私は、現在までのエイプリル社の発展を誇りに思い、チーム、事業の担当者、コロナ感染拡大という非常に厳しい状況においても私たちが前に進むことに協力してくれた社外の関係者に心から感謝しています。従業員の健康と安全を最優先しながら、気候変動の課題解決に寄与する努力を続け低炭素経済の実現に取り組んでいくため、柔軟で敏捷なやり方で事業とその運営管理を続けていきます。
エイプリルグループ「2021 サステナビリティ・レポート」から「しなやかな未来の建設」より
