エイプリルグループは、2015～2016年の持続可能性関連活動の重要事項をまとめた持続可能性報告書「生活向上を目指して」を発行しました。
持続可能性報告書（SR）は、エイプリルグループの自主的な報告方針に基づいて作成されているもので、これまで2年に1度のペースで作成されてきました。2018年からは毎年更新されることになっています。エイプリルグループは、インドネシアにおいて林業プランテーション事業を営むほか、保全・回復林エリアを維持管理しています。持続可能性報告書は、経済・環境・社会分野におけるエイプリルグループのコミットメントに焦点を絞った報告書です。
報告書は、主要なマイルストーンにスポットライトを当て、エイプリルグループの持続可能性コミットメントの実施＆実現状況を説明しています。主な内容は：
- 2015年6月、持続可能な森林管理方針2.0（SFMP2.0 ）を発進。SFMP2.0は、エイプリル社サプライチェーンにおける森林破壊活動を速やかに排除することなど、今日のエイプリル社のコミットメント実践における基軸ポリシーです。
- 2016年初め、SFMP2.0を受けて第三者泥炭専門家ワーキンググループ（IPEWG）を設置。責任ある泥炭地管理のための科学を基盤とするアプローチを進めています。
- インドネシア企業として初めて、PEFC森林認証プログラムに基づく持続可能な森林認証を取得。
- 2015年7月、 ファイア・フリー・ヴィレッジ・プログラム（FFVP）を確立。FFVPは、火災ゼロのランドスケープを目指す企業ベースの火災防止イニシアチブです。
- 10年にわたり１億USドルを投じて泥炭地回復プロジェクトRERの対象エリアを150,000ヘクタールに拡大。現在、RERプロジェクトではカンパール半島の重要生物種の保護が推進されています。
- GHGモニタリングプロジェクト。生産エリアと保全エリア全体で排出測定を行っています。
持続可能性報告書はエイプリル社の活動が大きく前進したと記しています。同時に、今後も様々な活動を実施する必要があること、また、ステークホルダー諮問委員会（SAC）、第三者泥炭専門家ワーキンググループ、RER諮問委員会などとの関係者協議を踏まえて前向きに対処し続ける必要があることも、エイプリル社は認識しています。
報告書のタイトルは、エイプリル社の狙いの核心をなす「持続可能な天然資源管理を通じて人々の生活を向上させること」を表象しています。エイプリル社に生計を依存している人々とエイプリル社ビジネスの存続基盤である天然資源を大切にすることは、持続可能な管理の一要素です。
報告書の中で、プラフィーン・シンハヴィ社長は述べています：「当社の成功の尺度とビジネスの原動力は、言うまでもなく、多くのステークホルダーの皆様に満足していただくことです。しかし、それに留まらず、さらに先を目指します。当社は常に自問しています。要の部分で真に改善がなされているだろうか？当社の保護と生産のアプローチは、ランドスケープ管理にほんとうに寄与しているだろうか？ローカルコミュニティの人々の生活改善と向上に当社は貢献できているだろうか？」
持続可能性報告書は、持続可能性報告書のガイドライン、いわゆるGRIスタンダードに則っており、KPMG Performance Registar Inc.による第三者監査を受けています。また、エイプリル社持続可能な森林管理方針の実施検証のために開発された林業＆社会指標を評価基準としています。
2015～2016年地蔵可能性報告書「生活向上を目指して」はこちらから
