- 「2015年の火災・煙害危機の一因はエイプリル社の事業活動にある」と示唆する記事は事実無根です。エイプリル社の火災防止戦略は、記録に残る最悪の火災シーズン中、エイプリル社ビジネス地域における火災件数低減に大きく貢献しました。
- 泥炭地の保護と回復のため、エイプリル社は1億USドルを投じ、国際的NGOファウナ＆フローラ・インターナショナルおよびザ・ネイチャー・コンサーバンシーと協働でリアウ生態系回復（RER）プロジェクトを展開しています。
- 過去30年近く、エイプリル社は事業展開する地域のコミュニティの発展に取り組み続けてきました。長期にわたって巨額の資金を投じ、コミュニティの保健医療、教育、社会経済インフラを支援しています。
先ごろの国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）レポートでは、エイプリル社の持続可能性クレデンシャルが取り上げられました。
「オフショア企業が森林破壊の一翼を担う‐‐記録から判明」と題するICIJ記事は、森林破壊、また特に2015年のインドネシアの火災・煙害危機の一因にはエイプリル社の資金調達活動があったと指摘しています。しかし、その想定全体が事実無根であり、エイプリル社は指摘を全面的に否定します。
ICIJレポートは、エイプリル社が煙害危機に関係していると指摘する一方で、エイプリル社の火災防止活動が成果を上げていることを全く無視しています。また、パダン島バガンメリブル・コミュニティとの間のコミュニティ紛争についての説明は甚だしく不完全です。実際、このコミュニティ紛争における調停プロセスと、FPIC（自由で事前の、十分な情報を与えられた上での合意）原則が使用されたことは、ベストプラクティスケーススタディに取り上げられています。エイプリル社は、こうした記事の不備を批判しました。
財務状況に関する記述については、エイプリル社は金融取引において、優良コーポレート・ガバナンスや持続可能な事業遂行に関する包括的コミットメントの一部として国内外の関連法規を完全遵守しています。また、事業展開する地域の納税義務についても完全に順守しています。エイプリル社は非公開企業であり、資金調達の詳細は公表しておりません。
グローバル・フォレスト・ウォッチ地図‐2015年6～12月
エイプリル社の事業活動が2015年火災・煙害危機に直接的に影響したという記事の指摘は、綿密な調査を根拠としたものではありません。実際、エイプリル社の火災防止戦略は、記録に残る最悪の火災シーズン中、地域内の火災件数の大幅低減を実現しました。エイプリル社の「ファイアー・フリー・ヴィレッジ・プログラム（FFVP）」と現行消火能力は、2015年に火災の90％削減を実現しています。火災の殆どは南スマトラやカリマンタンで発生しており、パダン島と近くのカンパール半島ではほぼ火災ゼロとなっています。
村レベルでの啓蒙と能力構築に焦点を当てたエイプリル社のコミュニティレベル火災防止戦略は、第三者組織による監査を受け、報告されています。FFVPプログラムの原理は、エイプリル社主導のファイア・フリー・アライアンスでも採択されています。同アライアンスには、ウィルマー、サイム・ダービー、IOIグループ、ムシムマス、IDH、アジアン・アグリの各企業やNGOのPMヘイズがメンバーに加わっています。
ファイアー・フリー・ヴィレッジ・プログラムの5つのキー・イニシアチブ
記事において触れられている過去の問題については、エイプリル社は、過去に提起された個々の件について隠すところなく対処しています。第三者組織であるステークホルダー諮問委員会（SAC）を通じ、NGOやコミュニティを巻き込み、またエイプリル社のブログ、APRILDialog.com、さらにSustainability Dashboardによる広報活動を通じて公表しています。
係争中のパダン島バガンメリブルの地権問題についても詳細な文書記録を作成しています。この問題は、2011年に林業省の指示で調停が開始され、バガンメリブルと他の2村が提起した件は、PT.RAPPが免許を持つコンセッションエリアに含まれる地域は法の適用除外となっています。また、それ以前に、PT.RAPPは、地域内14村のうち11村との間で了解覚書に合意しています。
専門家による第三者レビューは、エイプリル社の活動が前進していることを明らかにしています。エイプリル社の森林破壊ゼロおよび泥炭地新規開発ゼロへの確固たるコミットメントを含む持続可能な森林管理方針 (SFMP)の実施は、社外の林業専門家や社会問題専門家から構成されるSACの監督の下で進められています。
SACは、SFMP実施の指導に加え、追先ごろKMPG Performance Registar Inc.によって実施されたエイプリル社方針の到達目標と現在の進捗状況に関する第三者検証・監査も監督しています。
エイプリル社は、国際NGOであるファウナ＆フローラ・インターナショナルおよびザ・ネイチャー・コンサーバンシーと共同で泥炭地保護・回復のためのリアウ生態系回復（RER）プロジェクトを進めています。１億USドルを投じたRERプロジェクトでは、カンパール半島の多種多様な生物種の生息する泥炭地林130,000ヘクタールおよびパダン島の20,000ヘクタールについて、評価、識別、保護、および継続的管理が実施されています。
RERプロジェクト
これらの泥炭地の回復と保護のための活動を支援するため、SFMPの一部として第三者泥炭専門家ワーキンググループ (IPEWG)（IPEWG）が設置されています。IPEWGは、科学を基盤とする泥炭地管理のためのロードマップを作成しました。
エイプリル社の生産／保護モデルは、保全と回復を通じた400,000ha超の森林の保護、さらにプランテーション480,000haの管理を実現しています。全体として、100％再生可能プランテーション繊維の生産1haにつき１haの森林保護という、エイプリル社の「1－1目標」に近付きつつあります。
事業展開する地域内のコミュニティの発展へのコミットメントは、これまで30年近く一貫して続けられてきました。コミュニティの保健医療、教育、社会経済インフラに長期にわたる巨額の投資が行われています。
Economic value of PT. RAPP’s operations to Riau province
エイプリル社は、建設的な批判や第三者精査を歓迎します。同時に、エイプリル社のたどる進路については確固たる自信を有しております。以上で述べてきた情報は、SAC、IPEWG、KPMGにより作成されたレポートに記されており、レポートはAPRILDialog.comにおいて広く公開されています。
ICIJが、これらの第三者情報を完全に無視し、もっぱら仮定に基づいて記事を作成したことは、きわめて遺憾です。エイプリル社は、現在も将来も、メディアや他のステークホルダーに対して完全に開放的姿勢で臨んでいます。当社の持続可能性コミットメントに対する実際の活動を直に確認していただきたく、関心のあるメディアに対しては門戸開放をいといません。
