APRILグループは、繊維およびパルプをベースとした製品の持続可能な生産者として成長を続けながら、2030年までに気候、自然、人々に好ましい影響を与えるべくAPRIL2030ビジョンの提示推進を目的とした一連の新たな具体的施策とパートナーシップを発表しました。
2020年11月にジャカルタで発表されたAPRIL2030は、国際連合の持続可能な開発目標に沿った4つのコミットメントおよび環境・コミュニティ・社会経済上必要不可欠な事項に取り組む18の測定可能な科学的根拠に基づく目標で構成されています。APRIL2030は、生活、教育、医療や女性への権限付与（エンパワーメント）における変革力のある施策を介して、発展しつつあるインドネシア経済の極めて重要な包括的進歩の推進を目指しています。
APRIL2030発表の際に、APRIL2030ビジョンの提示推進を目的として、特定の目標に貢献する5つの新たな施策とパートナーシップが公表されました。
- 森林の保全と再生に対するコミットメントの拡大：プランテーション1ヘクタールに対し森林1ヘクタール（1対1）を保全するという当社の公約を果たすべく努力を重ねる中、パートナーシップと協調を介して他の施策も支援すべく森林の保全と再生に対する当社のコミットメントを拡大しています。今後、自然保護への投資を目的として、生産に使用される繊維1トンにつき幾らかの資金（funding）を蓄えておくことになります。これにより年間約1千万ドルが保証されます。
- 野生生物の保護支援：森林保護と生物多様性を守ることで得られる利益（biodiversity gains）に関する当社目標に関連して、当社はパートナーシップと協働を介して絶滅危惧種を含むインドネシアの野生生物保護と保全を支援していくほか、この重要な領域における野生生物保護学会との協調についての議論を進めています。本施策は、長期パートナーであるFauna & Flora Internationalとの森林保全と再生に関する継続中の取り組みに加えられています。
- 熱帯泥炭地科学研究ハブ：当社のリアウ生態系回復（RER）プロジェクトは着実に進展しており、700を超える種が存在し、少なくとも6億8千8百万トンの炭素を蓄える150,693ヘクタールの泥炭湿地林を保護しています。当社はカンパール半島に新たなエコリサーチキャンプを設立しました。同キャンプは、国内外の科学者や学者のほか、現地での生態系回復作業を経験したいと望むステークホルダーにとっての熱帯泥炭地科学研究ハブとしての役割を果たすことになります。
- 2025年までに20MWのソーラーパネルを設置：二酸化炭素排出量を削減するという当社コミットメントの一環として、再生可能エネルギー源への移行を直ちに開始するために、2021年から工場と繊維部門の敷地内に20MWのソーラーパネルを設置する予定です。2025年に設置が完了すれば、インドネシアで最大の民間部門ソーラーパネル設置場所の一つとなるでしょう。
- <科学的根拠に基づく目標施策（SBTi）:当社は、特に土地利用に関するネットワークを学びそれに貢献するために科学的根拠に基づく目標施策（SBTi）に参加しました。自然に対する科学的根拠に基づく目標設定は、私たちがインドネシアの森林保全を支援する中で進むべき唯一の道なのです。
ロイヤルゴールデンイーグル（RGE）の取締役であるAnderson Tanoto氏は、APRIL2030発表の際の演説で、次のように語りました。「世界経済が新型コロナ感染症の影響からの力強い回復を成し遂げなければならない今、気候、自然、持続可能な開発への継続的投資がより一層急務であると思われます。継続的投資は、現在の状況と同様に困難や課題を抱えていますが、企業に対しより良い未来に向けて大胆に変革を行う機会を提供してくれます」。
「低炭素経済を実現し、気候、自然、人々に好ましい影響を与えるべく当社自らの役割を果たす中、確実に次の10年が当社にとってさらなる変革と活動の時期の一つとなるよう努めていく所存です」。
ジャカルタにあるAPRIL社のSDGアカデミーで開催されたAPRIL2030発表イベント参加者には、開会挨拶を行い、インドネシア環境林業省事務局長（Secretary General）のBambang Hendroyono氏を交えてパネルディスカッションを行ったインドネシアの経済担当調整大臣Airlangga Hartarto氏、APRIL社のステークホルダー諮問委員会を代表するErna Witoelar氏、および国際連合環境計画の前事務局長兼前ノルウェー開発・環境大臣のErik Solheim氏がいます。この議論はインドネシアの従業員や世界各地のステークホルダーにライブ配信されました。
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