インドネシアで毎年乾期に問題となる森林火災と煙害をなくすための取組みとして、エイプリル社は複数のステークホルダーが関わる火災防止プログラムを立ち上げ、2015年7月28日、スマトラ島ケリンチのリアウ州暫定知事がその開始を宣言しました。
ファイヤー・フリー・ヴィレッジ・プログラムの立ち上げに参加したリアウ州暫定知事、司法当局者たち、プララワン県長、モエルドコ前インドネシア国軍司令官、アンダーソン・タノトRGE取締役
エイプリル社の防火および鎮火チームが作成したプログラムは、5つの要素を軸に構成されており、州政府、司法当局、コミュニティ、NGOが協力して実施します。
「民間企業の主導によるこのプログラムは、リアウ州から森林火災と煙害をなくすという我々の目標を支援するものです」とアルシャジュリアンディ・ラックマンリアウ州暫定知事は述べ、政府にはこの問題に単独で対処するためのリソースがないため、共同で火災防止にあたることが不可欠であると付け加えました。
また、プログラムの開始イベントに出席したモエルドコ前インドネシア国軍司令官もこの火災防止への取組みを称賛し、画期的であると述べました。
エイプリル社のファイヤー・フリー・ヴィレッジ・プログラムの開始を宣言するアルシャジュリアンディ・ラックマンリアウ州暫定知事
エイプリル社は、ヘリコプター、ボート、消防車、訓練の行き届いた消防チームなど、火災鎮圧に必要な機材や野焼きゼロ方針の実施に重点的に投資を行いました。
ファイヤー・フリー・ヴィレッジ・プログラムによる火災防止策は、以下の5つのアプローチで構成されています。
- 野焼きゼロ報奨金
- ヴィレッジ消防リーダー
- 農業支援
- 大気環境のモニタリング
- コミュニティの啓発
リアウ州でこのプログラムを進めるために、エイプリル社に協力している2つの現地NGOがあります。ルマー・ポホンとブルー・グリーンです。2014年に試験的に行った防火プログラムを土台として、現在では火災が起きやすい傾向にある9つの村が参加し、野焼きゼロを約束しています。
ファイヤー・フリー・ヴィレッジ・コラボレーションの掲示板に署名をする村長、NGO、自治体、エイプリル社の代表たち
プログラムの開始にあたり、クアラ・パンドゥ村のアブ・サマ村長がこの火災防止への取組みには経済的にも環境的にも利点があると述べました。「農民たちは火を使わずに土地を造成でき、より優れた農法に関する情報も得ることができます」
また、NGOルマー・ポホンのデデ・クナイフ氏は、火災や煙害そのものの危険と健康や暮らしに与える悪影響について、人々の意識を高めるよう後押しをしています。
「志を同じくするステークホルダーたちの協力により、実際の現場で誰もが満足できる持続的な解決がなされることを期待しています」とNGOルマー・ポホンのデデ・クナイフ氏は語りました。
ルディ・ファジャールRAPP社取締役
「森林火災の防止を共同で行うのがこのプログラムです。政府、市民団体、コミュニティと協力して、土地や森林の火災の根本原因に共に取り組んでいきます」と、エイプリル社の事業を担っているRAPP社のルディ・ファジャール取締役は述べました。
