Environmental Paper Network (EPN)などの環境NGOが”Pulping Borneo”と題した報告書を発表し、2023年5月23日に記者会見を行いました。
報告書ではAPRILグループに関する様々な記述や主張がなされ、その公表前に我々はEPNからの質問に回答していました。我々は回答の中で、完全かつ明白な事実と証拠を提供し、APRILグループに関連する報告書での主張には根拠がないことを証明しました。
インドネシアで持続可能な森林管理を行い、森林の保全と再生を進めてきた企業として、APRILグループは、サプライチェーンにおける森林破壊をなくし、持続可能な森林管理方針（SFMP2.0）のすべてのコミットメントを果たすことを約束します。
我々のポリシーを実行するには、原料サプライヤーと関わりの中で、我々の自主的なコミットメントを遵守するためにサプライヤーの能力を高めることが不可欠です。ステークホルダーとの長年に渡る信頼関係構築の一環として、APRILグループのポリシー実施に関する独立した監視体制を採用しており、それは毎年第三者による検証によって補完されています。2014年の開始以来、すべての監査報告書は一般に公開され、APRILとそのサプライヤーに関連する監査人の責任範囲と権限が明確になっています。
我々は、コミットメントの実行が継続的な改善のプロセスであることを認識し、ステークホルダーからの批判的なフィードバックと建設的なインプットを真摯に受け止めています。
EPNの報告書には、APRILグループの原料サプライチェーンにおける森林破壊の主張が含まれており、原料サプライヤーに関する過去の出来事に言及されていますが、APRILグループはすでに徹底的に調査し、公に回答しています。
我々は、過去の声明を固持し、この機会を活用して再び事実に言及し、EPNの報告書に記載された内容が事実でないことをステークホルダーに明確にご説明いたします。
森林破壊防止への取り組み
APRILグループは、2015年に定めた「森林破壊ゼロ」というコミットメントを固持し、これが原料サプライチェーン全体を含む、当グループが事業を行うすべての地域に適用されることを再確認しています。
当グループは、リアウ州パンカラン・ケリンチの事業所における板紙部門の川下工程の多様化が、2020年11月に発表したSFMP2.0およびAPRIL2030のコミットメント、ならびにすべての法的・規制要件に完全に準拠していると公言しています。現在および将来の生産能力を満たすための原料供給は、SFMP2.0に準拠することを前提に、すべてプランテーションで生産される原料で賄われ、新たな森林をプランテーションとする必要に迫られたり、そのようなことを引き起こすことはありません。
APRILグループの原料サプライヤーは、厳格なデューデリジェンス基準、コンプライアンス監視、第三者保証の対象となります。APRILグループとの契約期間中、外部サプライヤーであっても、当グループの方針と手順への準拠を求められ、当グループのSFMP 2.0への準拠を評価するために、独立した第三者による保証を毎年受けています。これには、火災の原因特定と報告も含まれます。APRILグループのサプライヤーのリストとコンセッションマップは、APRILのサステナビリティダッシュボードで一般に公開されています。
長期的な原料供給については、2030年までに原料となる木材の植林地の生産性を50％向上させるという目標を掲げています。過去3年間で、同じ土地からより多くの生産性を確保し、原料の収量を29％増加させました。研究開発への取り組みの結果、現在、当グループの全植林地の60％以上が、生産性の高い地域と位置づけられています。また、樹種変換の生産プロセスの改善により、パルプ生産1トン当たりに必要な原料の量を最大10％削減することができました。
我々の成長は、持続可能な集約化、土地活用の最適化、ふさわしい造林技術の導入に基づいています。生産面では、工場とプランテーションを垂直統合し、代替原料の研究開発を進めることで、効率性を高めています。
PT Adindo Hutan LestariとPT Fajar Surya Swadaya
EPNの報告書は、PT Adindo Hutani LestariとPT Fajar Surya Swadayaという2つのサプライヤーの行動に関する過去の主張の繰り返しに終始しています。我々は、EPNおよびステークホルダーと以前に共有した公表された回答を固持し、以下、要約します：
- PT. Adindo Hutani Lestari (PT. AHL): 2020年、Aurigaが2020年のレポートで主張した地域では森林破壊の事実はなく、SFMP2.0のコミットメントに違反していないことを、空間分析および現地検証からの証拠に基づいて確認しました。これについては、Aurigaの主張に対する当グループの総合的な回答に詳述されています。
- PT. Fajar Surya Swadaya（PT.FSS）： 同社がプランテーション由来の原料のオープンマーケットサプライヤーであることを2018年に確認しました。当社内のデューデリジェンスプロセスの完了後、2017年6月に供給を開始しました。APRILグループはこのサプライヤーから天然林由来の原料を購入・使用していません。当グループのデューデリジェンスでは、PT. FSSが2015年4月にトロペンボスインターナショナルに委託して、彼らのコンセッションの高保護価値評価(HCV)を実施していたことを指摘しました。これは、2016年から2017年にかけて非HCV地域で実施されたプランテーション開発の基礎となるものでした。これについては、ステークホルダーへの回答の中でより詳細に説明しています。
人権・コミュニティ
APRILグループは、先住民族や地域社会を含め、あらゆる人権を尊重する方針を厳守しています。我々は、インドネシア政府から認可を受けた伐採権区域で合法的に事業を行い、土地請求権に重複する主張がある場合は、自由意思に基づき、事前に情報を与えられた上での同意（FPIC）の原則に則り、尊重し公正に管理します。土地所有権の主張と、土地所有権やその他のコミュニティの紛争解決の進捗状況は、APRILグループが定期的に公表しています。
FSCの補償枠組みについて
我々は、FSCの補償枠組みに従って、補償計画の策定と実施についてFSCおよびステークホルダーと協力し、解離の解消に向けて引き続き取り組んでいきます。
詳細については、関心のあるステークホルダーにはFSCウェブサイト上にあるAPRILグループのページをご覧いただきたいと思いますが、一方で、APRILグループがFSCに提出したFSC基準違反認定の書面の公開を受けて、FSCマネージングディレクターのキム・カーステンセン氏は、”APRILグループが環境と社会に対するFSC認証基準違反を認め、改善プロセスに完全かつ誠実に関与することを歓迎します “と述べていることをお知らせいたします。
その後、2020年12月にFSCは基礎分析結果を発表し、APRILグループが適切な社会・環境価値とより責任あるビジネス慣行の採用に向けて具体的なステップを踏み、透明性の実証、ステークホルダーとの関係改善へのステップ、自然林からプランテーションへの大幅な森林転換の証拠がないことを確認いたしました。
我々は、このプロセスの進捗状況について、ステークホルダーの皆様に最新情報をお伝えしていきます。同時に、我々はフィードバックを歓迎し、ステークホルダーからのさらなる問い合わせに対応いたします。
